インターネット広告や新聞広告に考査があるように、テレビCMやインフォマーシャルにも考査があります。
簡単に言うと、広告掲載するにあたっての決まりや基準です。
メディアに掲載する広告の中でも特にTVCMは繰り返し流されることで多くの人の目に止まり、視聴者に大きな影響を与える可能性があるので、TV局自体の基準や法令などである程度規制されています。
これに反したり、基準を満たしていない場合、CMを流すことはできません。
また、TV局の考査基準はある程度統一されてはいますが、局によって違います。
TVでCMを流すために必要な3つの考査
業態考査
放送基準云々と説明が長くなるので割愛しますが、
例えば許可のない風俗店やたばこなど業態によってTVCMはまったく流せませんし、興信所や探偵社などの信用調査機関も他人の秘密事項の調査を行うという点で基本的にNGです。
マルチ商法や占いとかも基本ダメですね。
でも、よくテレビの1コーナーで良く見る「今日の運勢」とか、「なんとかのスピリチュアル・・」とか番組作ったりしてるので、見せ方によっては案外通るものなのかもしれません。
企業考査
長くなるので割愛しますが、
その企業自体に問題がある場合、CM出稿できません。
分かりやすく言うと、事件や訴訟が多いとかですね。
”多いかどうか？”は局が判断しますが、普通の会社はまず通ります。
表現考査
視聴者の誤解を招くような表現・クリエイティブ等のチェックですね。
ここでNGが出ると、局側から謝絶や改稿を要請されて編集をやり直ししたりすることになります。
CMの場合、制作会社は表現考査については知識豊富なので謝絶されることは少ないですが、通販のCMやインフォマーシャルはある意味ギリギリのところを狙っていく傾向があるので、「謝絶」や「改稿」が頻繁に起こります。
通販のインフォマやCMの制作を依頼する場合は、普通の映像・CM制作会社ではなく、通販に詳しい（表現だけではなく、薬事法や景表法なども含めて）制作会社に依頼した方がいいです。
※この辺りはまたの機会に詳しくお話します。
考査を通りやすくするために必要なコト
考査基準は局によって違う
考査は局基準によって結構違います。
厳しい局もあれば、緩い局もあります。
”例えば●●エリアで一番考査が厳しい局で考査が通れば、同じエリアの局はほぼノーチェックで通ったりもします。”
また、
”経営状態がよくないと言われている地方局の一部は考査基準を緩くして広告を取ってくるケースがあります。”
考査が厳しいからといって、CPOが良いという訳ではありません。
逆に考査が厳しいところは（そのエリアの）なるべく最後にするべきだと考えます。
特に表現に関しては、通常は緩い考査の方が結果が出やすいと考えるべきです。（当然局自体の規模や視聴者層も考える必要がありますが）
通販媒体の出稿優先順位は結果が出やすい（例えダメだったとしても、なぜダメだったのか分かりやすい）ところからが基本です。
考査は人間がやってること
”付き合いが良ければ通りやすかったりします。”
日ごろのコミュニケーションが大事ってことですよね。
テレビや新聞などの旧来からのメディアや広告代理店は特にその傾向が大変強いです。
話は変わりますが、こんなことがありました。（面白い話ですが、詳細は割愛しますｗ）
ある企業がおっきく有名な代理店対して、ビジネス仁義に欠くようなコトをしました。
↓
次から全てのキー局が相手にしてくれなくなりました。
・・・このようなことは普通に起こります。
常時出稿をしているようなクライアントだと、当然考査は緩くなりますし、
極端な話、局の考査担当の方と親しくなると、改稿要請の出た素材に対して適切かつギリギリ通るようなアドバイスをいただけることもあります。
接待攻勢のような寝技もかなりある・・・かも知れません（意味深）
予算バーターもアリ
絶対通らなそうなある宗教法人がCMを流したいと依頼があった時、局の営業担当者から、
「予算●●●●万円なら絶対通しますよ」と言われたことがあります。
やんわりした断わりの口実かもしれませんが、ありそうな話です。
局側としてはメディアの価値を下げないこと
TV局の営業担当の方から、
「考査基準がもっと緩い方がCM枠売れるのに・・」という声も聞いたことがありますが、
それをやってしまうと、視聴者からは信用の無いメディアとされてしまいますし、良質の広告主から相手にされなくなってしまい、メディアの価値が下落してしまいます。
（テレビがメディアとして絶対的に信用されているとは言い難い昨今ではありますが）
他の業界でもそうですが、自分達の飯のタネの価値を下げてしまうようなことをすると、少し長い目で見て必ず損しますから。
